先日、免許の更新で免許センターに行ってきました。
講習の途中で動画を観る時間があり、そのとき講師が使用していたパソコンについ目が向いてしまいました。メーカーはDell、OSはWindows10。「まだWindows10を使っているんだ」と正直少し驚きました。
サポート終了のタイミングで全台買い替えになる
おそらくWindows10のサポートが終了するタイミングで、全台をWindows11搭載機に買い替えるのだと思います。規模から考えると、何百万円、場合によっては何千万円という予算が動くことになります。もちろん財源は税金です。
「Windows11にしないとウイルスに感染する」という話が一時期広まりましたが、これは正確ではありません。セキュリティリスクはOSのバージョンだけで決まるものではなく、運用・設定・ネットワーク環境のほうがはるかに影響します。にもかかわらず、この誤解が「全台買い替え」を後押しする空気をつくっています。
旧PCでもWindows11にできる場合がある
MicrosoftはWindows11の動作要件としてTPM2.0やCPUの世代制限を設けており、旧機種は「非対応」と判定されます。ただし、知識があれば要件を回避してアップデートできるケースもあります。すべてのPCが買い替え必須というわけではありません。
そもそも旧機種がWindows11に対応しない設計になっているのは、マイクロソフトにとって買い替えを促す仕組みとも見えます。メーカーと販売店にとっては利益になりますが、それが公共機関の調達に直結するとなると、受益者は限られた業者だけになります。
「全台買い替え」より「一台ずつ判断」のほうが安くなる
パソコンを全台入れ替えれば確かにリスクは下がります。ただ、それが本当に最善かどうかは、一台一台の状態を確認した上でないと判断できません。現場を知らない県外の業者が仕様書だけで一括調達する構造では、「まだ使えるものを捨てて新品を買う」という非効率が税金で繰り返されます。
実際、当店に持ち込まれる企業・団体のパソコンでも、「全部買い替えと言われた」という案件の多くが、SSD換装やアップデート対応で十分に延命できます。1台あたりの費用は買い替えの5分の1以下になることも珍しくありません。
地元業者に任せてほしい、というのが本音です
こうした公共機関や法人のPC管理が地元業者に任せてもらえれば、コストを抑えながら地域にお金も落ちます。熊本県内に大規模対応できる業者が少ないのは現実ですが、台数や規模を問わず対応できることはあります。
「買い替えしかない」と判断する前に、一度ご相談ください。現状を見た上で、買い替えが必要かどうかを正直にお伝えします。
