今回の選挙で、中国に対する脅威や一部自民党政治家の問題が浮き彫りになりましたが、パソコン業界に長く携わってきた私の視点から見ると、「もうとっくに手遅れ」だと感じています。
まず最初にお伝えしたいのは、私は中国人が嫌いなわけではありません。むしろ、同じアジア人として仲良くやっていきたいというスタンスです。ですが、それとは別の問題として、パソコンを取り巻く現実があります。
何が手遅れかというと、もう10年以上も前から、日本の各市町村の公共施設——免許センター、役所、大手病院など——では、NEC（実質はLenovo）、富士通、東芝といった名のあるメーカーのパソコンが数多く導入されています。
ところが、これらのメーカーはすでに中国資本の傘下にあります。表向きは国内メーカーのように見えますが、中身はほぼ中国製。特にNECや富士通のパソコン部門はLenovoと深く関わっており、日本の行政機関が使用しているパソコンの多くは、実質的に中国メーカーの製品なのです。
中国には、国家情報法という法律があり、中国政府が求めれば、企業も個人も情報を提供しなければなりません。つまり、日本の自治体や公共機関が使うパソコンに保存された情報が、中国に渡っている可能性があるということになります。
これは今に始まった話ではなく、少なくとも10年前からこうした構図が出来上がっており、日本の情報はすでに詳細に分析されていると思って間違いありません。
もちろん、これは中国が悪いという話ではなく、むしろ問題は日本側にあると私は思っています。シャープが海外企業に買収されたときもそうでしたが、日本は優秀な人材が評価されず、足を引っ張り合う文化が根強く残っています。大企業の旧態依然とした体質や、スピード感のない意思決定が今の日本を作ってしまったのです。
個人的には「中国あっぱれ、日本は自業自得」とさえ感じています。20年前、パソコン売り場では台湾や韓国の液晶モニターが日本製に全く太刀打ちできませんでした。しかし今では、その状況は完全に逆転しています。現場でそれを見てきた私には、中国や他国の努力の結果がどれほど大きかったか、よくわかるのです。
そして、悲しいことに現在の日本では、中国から部品や製品を仕入れなければパソコン業界は成り立ちません。これは単に製造力の問題ではなく、日本国内の販売力の低さ、そして経営判断の遅れが招いた当然の結果です。
私の地元・熊本でも、多くの経営者や議員が「海外からの仕入れは高くて遅い」と誤解しています。しかし現実には、中国から小さな部品でも数日で届き、安くてスムーズに取引できる時代です。ダイソーやAmazon感覚で仕入れができるのに、その知識すらない人が地方にはまだまだ多く存在しています。
私はこの仕事もあと10年ほどで引退する予定ですが、未来を生きる子どもや孫の世代が心配です。現状のままでは、日本の地方都市が外国資本に買われ、風景や文化が失われていくのは時間の問題です。特に補助金ビジネスに依存してきた自治体では、その兆しがすでに見えています。
水、自然、動物たち、そして日本人らしい丁寧な暮らし。それらを守るためには、目を背けず、現実を見据え、国として・個人としてしっかりと意識を持って生きていく必要があります。
繰り返しますが、これは中国を批判する内容ではありません。むしろ、今の日本を立て直すためには、私たち一人ひとりが学び、動き、努力を続けるしかないのです。
日本人、特に若者やパソコンメーカーには、ぜひ奮起してもらいたい——そんな思いでこの文章を書きました。
