国立病院機構の札幌2つの病院（北海道医療センター・北海道がんセンター）で廃棄したはずのパソコンのHDDが、ネットオークションで販売されていたというニュースが出ました。最大51万人の個人情報が流出した可能性があります。
51万人です。
1320台のパソコンの廃棄を業者に委託していたところ、破砕すべきHDDが適切に処理されず、ネットオークションに流れていたことが、落札した一般の方の指摘で発覚したそうです。病院側ではなく、落札した一般人が気づいて教えてあげた。この構図だけで、どちらが真剣に向き合っているかわかります。
なぜこうなったか。答えは簡単です
「大きい会社に頼めば安心」という発想です。実績がある、知名度がある、大手だから信頼できる。そういう理由だけで業者を選んでいる。価格の比較も、現場の実態の確認も、何もしていない。補助金と税金で動いている組織は、自分のお金を使っていないから、業者選定に本気を出しません。見た目と実績書類だけで判断する。その結果がこれです。
払っているのは市民の税金です。流出したのも市民の個人情報です。
地元の小さな業者の方が、確実にやります
当店はパソコンのデータ廃棄を承っています。HDDは米国国防総省規格に準拠した方法でデータを上書き消去した上で、専用装置で物理的に破壊します。わたし一人でやっているので、誰かにHDDを渡すことはありません。処理した後の証拠として廃棄証明書の発行もしています。
なぜそこまでやるかというと、お客様のデータをネットオークションに流したくないからです。当たり前のことです。
大手の廃棄業者は1320台を処理しなければならない。量が多いと仕分けが雑になる。雑になると漏れが出る。漏れたHDDを社員が横流しする。これはどの組織でも起きうる話です。小規模にやっている業者の方が、一台一台に向き合えます。
補助金で動いている組織は危機感がありません
自分のお金を使っていない人間は、リスク管理が甘くなります。何かあっても自腹が切れるわけではない。責任を取らされることもほぼない。それがお役所体質の本質です。
市民から集めた税金を補助金として受け取り、その税金を払った市民の個人情報を流出させる。笑えない話ですが、これが現実です。担当者が懲役刑になるかどうかは法律の話ですが、わたしは心の底からそうあるべきだと思っています。
データ廃棄は「なんとなく大きそうな会社」ではなく、責任を持って一台一台処理できる業者に頼んでください。パソコンのデータ廃棄・廃棄証明書の発行はパソコン本舗にご相談ください。
