NEC・富士通・東芝はLenovo傘下──パソコン業界の現実を修理屋が書きます

※この記事は2025年の衆院選をきっかけに書いたものを、2026年4月にリライトしました。

パソコン業界に30年近く携わってきた立場から、少し踏み込んだ話を書きます。

今回の選挙で、中国に対する脅威や一部自民党政治家の問題が浮き彫りになりました。パソコン業界に30年近く携わってきた立場から見ると、「もうとっくに手遅れ」だと感じています。

最初に言っておきます。これは中国を批判する話ではありません。むしろ日本側の問題として書きます。

日本の公共施設のパソコンは実質中国製です

免許センター、役所、大手病院。こういった公共施設で使われているパソコンの多くはNEC、富士通、東芝です。日本メーカーの安心感があります。でも実態はLenovo傘下です。NECのLAVIEも富士通のFMVも東芝のdynabookも、経営権はすでに中国資本のLenovoにあります。

中国には国家情報法という法律があり、中国政府が求めれば企業も個人も情報を提供しなければなりません。日本の行政機関が使うパソコンに保存された情報がどうなるか、考えたことがある方はどれだけいるでしょうか。これは10年以上前からそういう構図になっています。今に始まった話ではありません。

20年前、パソコン売り場では台湾や韓国の液晶モニターが日本製に全く太刀打ちできませんでした。今は完全に逆転しています。現場でそれを見てきた人間として、中国や他国の努力の結果がどれほど大きかったかよくわかります。

日本は優秀な人材が評価されず、大企業の旧態依然とした体質と遅い意思決定が今の状況を招きました。シャープが海外企業に買収されたときも同じです。個人的には「中国あっぱれ、日本は自業自得」という感覚があります。

現在の日本では、中国から部品や製品を仕入れなければパソコン業界は成り立ちません。熊本でも多くの経営者や議員が「海外からの仕入れは高くて遅い」と誤解していますが、現実には中国から小さな部品でも数日で届き、安くてスムーズに取引できる時代です。その知識すらない人が地方にはまだまだ多い。

修理屋として毎日中国・台湾ルートで部品を調達しながら、この現実を肌で感じています。

この仕事もあと10年ほどで引退する予定です。中国製であることを知った上で、用途とスペックで正しく選ぶ。それがいまできる現実的な対応です。ブランドへの幻想を持たず、価格と性能と用途で判断する。それだけです。

パソコン選びで迷ったとき、ブランドではなく使い方に合ったものを一緒に考えます。パソコン本舗にご相談ください。