BitLockerって何ですか？ウイルスバスターの封、切ってますか？

「Qilinって何ですか？」という問い合わせは、まだ来ていません。

でも「BitLockerって何ですか？」という問い合わせは、毎日のように来ます。

「パソコンを起動しようとしたら、見たことのない画面が出てきました。キーを入力しろと書いてあります。電源を落としてもいいですか？」

電話口の声は、少し焦っています。

電源は落とさなくて大丈夫です。でも、その前に確認させてください。「BitLockerの回復キー」はお持ちですか？

「……なんですか、それ」

そこからが長い話になります。

当店には毎日こういう問い合わせが来ます。BitLockerだけではありません。一日分の電話を並べると、そのまま一冊書けそうです。笑えない話ばかりですが、一つ一つ丁寧に書きます。

読み終わったとき「これは自分には関係ない」と言い切れる方は、ほとんどいないと思います。

国際ハッカー集団「Qilin」が「日本は世界最悪」と言った
「BitLockerって何ですか？」──新しいパソコンでも、まったく同じことが起きます
「ウイルスバスターを申し込みました」──でもインストールしていない
UTMを月3万円でリース──何のためか知らないまま払っている
「ウイルスに感染しました」──これはウイルスではありません
Windows 10はダメです。でも、それ以前の問題があります
これは若者の話でも、高齢者の話でもありません
なぜ今、日本が狙われているのか
Qilinはそこを見抜いていた

国際ハッカー集団「Qilin」が「日本は世界最悪」と言った

2025年、国際ハッカー集団「Qilin（チリン）」が日本で話題になりました。アサヒビールへのサイバー攻撃を行ったグループで、世界中の企業・機関を標的に、データを暗号化した上で「身代金を払え」と要求するランサムウェア攻撃を繰り返しています。

メンバーの一人が大阪市内で拘束され、ドイツへの引き渡しが決まりました。その機をとらえて、日本のテレビ局がQilinに取材を申し込みました。

翌日、返信がありました。

声明の冒頭には「オフィシャルステートメント」と書かれていました。プロの犯罪集団は、取材申し込みにも公式声明で応えます。それだけでもう、何かがおかしい。

声明の中にこんな一文がありました。

「日本は世界で最もコンピューターセキュリティが脆弱な国のひとつ」

そして「日本の企業や政府機関に対する攻撃は、今後増加する可能性がある。これは脅しではなく、私たちの専門家としての見解だ」と続きます。

ハッカーに「専門家としての見解」を述べられました。

笑えません。もっと笑えないのは、当店に毎日来る問い合わせを並べると、「それは違う」と言い切れないことです。

「BitLockerって何ですか？」──新しいパソコンでも、まったく同じことが起きます

BitLockerはWindowsに標準搭載されている暗号化機能です。パソコンが盗まれたとき、データを読み取れないようにする仕組みです。Windows 11では自動的に有効になるケースが増えています。

有効になるとき「回復キー」というものが発行されます。パソコンが正常に起動できなくなったときに使う48桁の数字です。

Windowsのセットアップ中に「Microsoftアカウントに保存しますか？」という画面が出ます。多くの方が、意味を考えずに「次へ」を押しています。

後日、パソコンが突然起動できなくなります。BitLockerの回復キーを求められます。

「Microsoftアカウントなんて作ったかどうかもわかりません」

この返答が、毎日来ます。

「セットアップのとき、メールアドレスを入力しませんでしたか？」

「……したかもしれません」

「そのメールアドレスは何ですか？」

「……なんだったかな」

解決まで30分から1時間かかることがあります。最悪の場合、回復キーが見つからず、パソコン内のデータにアクセスできなくなります。20万円の新品パソコンを買い替えても、データは戻りません。

これはパソコンが古いから起きたのではありません。最新のWindows 11でも、何も考えずに「次へ」を押し続ければ、まったく同じことが起きます。新しいパソコンを買えば解決する問題ではありません。

この記事を読んでいる方は今すぐMicrosoftのウェブサイト（account.microsoft.com）にアクセスして、「デバイス」の一覧から回復キーが保存されているか確認してください。5分でできます。

「ウイルスバスターを申し込みました」──でもインストールしていない

「セキュリティ対策はしています。ウイルスバスターを入れてあります」

こうおっしゃる方に「バージョンは最新ですか？」と確認すると、「わかりません」という返答が来ることがあります。

「申し込みは3年前にしました」

「パソコンに入れましたか？」

「入っているはずです」

「インストールした記憶はありますか？」

「……あったかな」

パッケージを開封していない方も、笑えないほどいます。封も切っていない箱が棚の上に置いてある状態で「セキュリティは万全です」とおっしゃいます。

ウイルスバスターはインストールして初めて動きます。申し込んだだけでは動きません。封を切るだけでも動きません。

申し込んで、安心した。考えをそこで止めた。

これが問題です。パソコンのOSが古いかどうかではありません。「やった気」になって止まることが問題です。

UTMを月3万円でリース──何のためか知らないまま払っている

「セキュリティのためのUTMという機器を設置しているんですが、これは何のためのものですか？」

従業員が数十人いる会社の経営者から電話がありました。

UTMとは、ファイアウォール・ウイルス対策・不正侵入防止などをまとめたセキュリティ機器です。企業ネットワークを外部の攻撃から守るための装置で、適切に設定・運用されれば効果があります。

「大手の通信会社の担当者から『セキュリティには絶対必要です』と言われてリース契約しました。毎月3万円です」

「設定はどうなっていますか？」

「担当者に任せてあるのでわかりません」

「UTMが何を守っているか、ご存知ですか？」

「……わかりません」

この方は毎月3万円を払っていますが、何のために払っているかわかっていません。リース契約は途中解約できません。年間36万円です。

UTMがあるかどうかの問題ではありません。何のためにあるかわからないまま設置している。この方が新しいパソコンを20台買い替えても、UTMを最新機種に入れ替えても、「何のためか」を考えない限り、同じことが続きます。

機器を変えても、考えが変わらなければ何も変わりません。

「ウイルスに感染しました」──これはウイルスではありません

「パソコンに大きな警告が出て、表示された電話番号に電話したら、50万円を請求されました」

こういう相談が、毎週来ます。

ブラウザで何かのページを見ていると、突然画面いっぱいに「ウイルスに感染しました！今すぐ電話してください！」という表示が出ます。大きな警告音が鳴ることもある。Windowsの公式画面に似たデザインになっていることも多い。

電話すると「マイクロソフトのサポートセンターです」と名乗る人が出ます。「大変でしたね。すぐに修復します」と言って、遠隔操作でパソコンに接続します。カチカチカチと何かの作業をして、「修復が完了しました。サポート費用として〇〇円いただきます」。電子マネーやクレジットカードで支払いを求めます。

これはウイルスではありません。

ただの広告です。ウイルスに感染しているわけでも、パソコンが壊れているわけでも、実際に危険な状態にあるわけでもありません。ブラウザの画面に、そう書かれた広告が表示されているだけです。

閉じれば終わりです。

「Windowsアップデートはいつもちゃんとやっていました」　関係ありません。

「セキュリティソフトも入れていました」　それでも防げません。これはウイルスではないからです。「ウイルスに感染しました」と書かれた広告を見て、セキュリティソフトが「それは嘘だ」と判断することはできません。

新しいパソコンを買っても、次も同じことが起きます。画面に表示されたものを「表示されているだけ」と判断できなければ、パソコンが何であれ同じです。

これは人間が判断するしかない問題です。

Windows 10はダメです。でも、それ以前の問題があります

Windows 10はダメです。Windows 11への移行、SecureBootのON、Windowsアップデートを最新にする。これはお客様に必ずお伝えしています。

ただ、その話をした後で「それ以前に、人間が詐欺に引っかかったらダメですよ」という話になることの方が多いです。

セキュリティへの不安に付け込んで、不要な高いパソコンを買わせる悪いお店があります。「古いパソコンは危険です、買い替えましょう」と言われたら、気をつけてください。

新品でも10年前の古いパソコンでも、詐欺広告をクリックしたら同じことが起きます。新しいパソコンを買っても、詐欺に引っかかる問題は何も解決しません。

これは若者の話でも、高齢者の話でもありません

「ITに疎い高齢者の話」だと思ったなら、違います。

上場企業の社長の話です。業界で名の知られたコンサルタントの話です。「専門家」と呼ばれている方の話でもあります。

立派な肩書きを持つ方が「BitLockerって何ですか？」と電話してきます。「UTMを入れていますが何かわかりません」という相談が、それなりの会社の経営者から来ます。

なぜこういうことが起きるのか。

「考える必要がなかった環境にいたから」だと思っています。大きな組織にいれば情報システム部がある。大きな会社に頼めば何とかなる。「詳しい人に任せる」が正解の環境で長年過ごした方が、個人の判断が必要な場面で同じように「詳しそうな人（画面の電話番号）に任せる」という行動を取ります。

これは若者でも高齢者でもなく、肩書きとも関係ない話です。

なぜ今、日本が狙われているのか

これまでサイバー攻撃は英語圏を中心に行われていました。日本語の複雑さが、ある種の防衛線になっていました。それが崩れました。AIです。

高度なAIを使えば、自然な日本語の偽メールが簡単に作れます。企業のシステムの弱点を自動で探し出すことも、効率的に行えるようになりました。

さらに気になるのが中国製AIの進化です。ChatGPTのようなアメリカ製のAIはサーバー側で制限がかかっており、サイバー攻撃の手順を教えるようには作られていません。一方、GLM-5.3などの中国製AIは個人のパソコンにダウンロードして動かせます。サーバー側の制限がかけにくい。「サイバー攻撃に悪用される可能性がある」と専門家が警告しています。

当店では以前、NECのパソコンを分解した話をブログに書きました。バッテリー・マザーボードにはLenovo（中国）のロゴが入っていました。日本の警察署・学校・病院にも、Lenovoのパソコンが10年以上前から導入されています。中国には国家情報法があり、中国企業は政府の情報活動に協力する義務があります。無関係とは言い切れません。

ちょうどこの頃、日本では被害が続きました。ニッスイの物流子会社が不正アクセスを受け、商品の出荷・入荷ができなくなりました。損保ジャパンでは約6万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表されました。茨城県ではホームページが1日中見られなくなりました。「自然災害が重なって、必要な情報にアクセスできなくなると大変なことになる」と県民がインタビューで話していました。

普段スーパーで買っている冷凍食品が届かなくなる話です。自分の保険情報が漏れる話です。これはどこか遠い話ではありません。