※この記事は2016年に書いたものを、2026年5月にリライトしました。
PCデポが高齢者に不適切な契約を結んだとして、世間で話題になりました。解約に20万円を請求されたという話です。
わたしはこのニュースを見て、怒りより先に「やっぱりか」と思いました。
高齢者が買いたかったのは「安心」です
このおじいちゃんが「だまされた」という話として報道されていましたが、わたしはそう思っていません。このお客様は「誰かが見てくれている」という安心感を月々の料金で買いたかっただけだと思っています。いわば保険のような感覚です。
その感覚自体はわかります。パソコンが突然動かなくなったとき、頼れる人が近くにいてほしい。その気持ちは理解できる。
問題は、そのニーズに対してPCデポがやったことです。
月額料金を積み上げて、解約しようとしたら20万円。これはビジネスモデルとして設計された搾取です。上場企業がやっていることです。腹が立ちます。
そもそもパソコンの保守契約は必要ですか
わたしは以前、月額の保守サービスを提供していました。今はやめています。理由は3つあります。
まず、トラブルはある程度予測できます。使う人の用途とパソコンの状態を把握できれば、次に起きそうなことはわかります。毎月点検に伺う必要はほとんどありません。
次に、正しいバックアップ環境があれば十分です。クラウドやNASをきちんと設定しておけば、パソコンが壊れても大事なデータは守られます。日々の業務が完全に止まるような事態にはまずなりません。
そして、本当の問題はパソコン以外にあることが多い。何度点検に伺っても、使う人が困っている状況が改善しないケースがあります。それは機械の問題ではなく、設定や知識、あるいはそもそもそのパソコンがその人に合っているのかという根本的な問題です。それを保守契約で解決しようとしても、意味がありません。
PCデポは正しい提案をしましたか
そのおじいちゃんに本当に必要だったのは、月額の保守契約だったのでしょうか。
わたしはそう思いません。「何度同じ質問をされても笑顔で答えます」というパソコン教室を紹介すれば良かった。あるいは、そもそもそのおじいちゃんにパソコンが必要だったのかを最初に確認すべきでした。
お客様のニーズに正直に向き合えば、月額の保守契約という答えにはならないはずです。でも会社として売上が必要だから、その答えにした。これが大企業の論理です。
当店はお客様の立場で考えます。4,000円で直るものを買い替えさせません。必要のない契約を勧めません。それだけです。上場企業にはできない話ですが、一人でやっている個人店にはできます。
パソコンのご相談はパソコン本舗にご相談ください。保守契約は承っていませんが、一回完結でお客様の問題を解決します。
